新着情報

 
・<2022.6.14>厚生労働省の重点手続のオンライン申請率は約4割に
厚生労働省は6月6日、政策評価に関する有識者会議福祉・年金ワーキンググループを開催し、行政手続のオンライン化の進捗状況等を報告した。それによると、重点手続における令和2年度のオンライン申請率は約4割(38%)となり、前年度の24%に比べて大きく増加していることがわかった。e-Govやマイナポータル、GビズIDなど、オンライン申請に関する環境整備が進んだことや、特定の法人に対するオンライン申請の義務化などの施策の効果が背景にあると見られる。同省は引き続きデジタル政府、デジタル社会形成に向け、行政手続のオンライン化を推進する方針だ。重点手続とは、年間申請件数が100万件以上および企業等が反復的または継続的に利用する21手続を指し、申請件数が最も多いのは「健康保険・厚生年金保険賞与支払届、厚生年金保険(船員)賞与支払届」で、年間約6,000万件に及ぶ。
・<2022.5.24>日本年金機構が事業主向けに令和4年度の算定基礎届について案内
日本年金機構は5月20日、同機構ホームページにおいて、「令和4年度の算定基礎届の記入方法等について」を掲載、事業主向けに案内した。事業主には、健康保険および厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないよう、7月1日現在で使用しているすべての被保険者に対して4月から6月に支払った賃金を「算定基礎届」として届け出ることになっている。これにより決定された標準報酬月額に基づき、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に納付する保険料が決まる。令和4年度の算定基礎届の提出期限は7月11日㈪。機構では、6月中旬より順次、様式等を送付する。提出にあたっては、手続の簡素化および迅速化が見込める電子申請を勧めている。また、機構のホームページには「算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等(令和4年度)」を掲載して、提出にあたり、記入漏れや誤り等がないよう求めている。
・<2022.5.13>2022年度「業務改善助成金」の申請受け付け開始(厚労省)

厚生労働省はこのほど、中小企業の生産性向上と事業場内最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金」の2022年度の申請受け付けを始めた。対象は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、従業員100人以下の事業場で、助成額は「引き上げ額(4区分)」が大きいほど、「引き上げる労働者数(5区分)」が多いほど高くなり上限額は600万円。事業場内最低賃金の引き上げと設備投資(機械設備、コンサルティングの導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成する。申請期限は2023年1月31日(予算の範囲内のため、期限前に終了する場合がある)。

 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdfを参照。

 

   厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/

   中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

   雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

   日商AB(厚労省)https://ab.jcci.or.jp/tag/66/

・<2022.4.12>企業規模要件 1年のうち6カ月で判断――厚労省・社保適用拡大の取扱い
厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するQ&Aを明らかにした。今回の適用拡大では、短時間労働者の社会保険加入の企業規模要件を「常時100人超」に引き下げる。同通知などでは「常時100人超」について、同一法人事業所における厚生年金保険被保険者の総数が、1年間のうち6カ月以上100人を超えることが見込まれる場合を指すとした。
・<2022.3.29>就業規則の周知を否定――東京高裁
派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者2人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所(石井浩裁判長)は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計380万円の支払いを命じた。手当は就業規則で残業への対価と明示されていたが、周知が図られておらず、労働契約の内容にならないと指摘。通常の労働時間の賃金に当たるため、残業代が支払われていないと判断した。同社は就業規則を額縁に入れ掲示していたと主張したが、同高裁は「かなりの厚さ(45枚)のあるものを額縁で掲げるのは不自然」と退けている。
・<2022.3.29>雇調金不正受給 261件32億円超える――厚労省

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和3年末までに261件、32億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関係があるように装ったり、休業していないのに休業を行ったように見せ掛けたケースなどが典型的。最近の特徴として、不正受給を扱う一般報道を見た従業員などからの通報が増加していることや不正事案の複雑化・巧妙化による調査の長期化などが指摘されている。 

 

令和4年4月1日より「キャリアアップ助成金」が変わります!

 

「キャリアアップ助成金が変わります~令和4年4月1日以降変更点の概要~」

有期⇒無期への転換についての助成の廃止や正社員の定義について変更があります。

 

・<2022.2.15>労働契約更新上限 労使合意で設定を――厚労省検討会

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、労使双方が納得の上で合意することを促すとしている。無期転換申込権が発生した労働者に対して申込機会の発生通知とともに権利行使の意向確認を使用者の義務とすることも課題としている。

 

・<2022.2.8>国民年金保険料の最終納付率80%に向け取組を推進──日本年金機構令和4年度計画案

日本年金機構は1月25日、社会保障審議会年金事業管理部会に令和4年度計画案を示した。機構では令和4年度の組織目標を「コロナ禍の克服 新しい時代への貢献」とし、重点取組施策として、①新しい時代に貢献する基幹業務の推進②オンラインビジネスモデルの着実な実現③リスク管理体制の強化④女性活躍と働き方改革の推進──を提示。新しい時代に貢献する基幹業務の推進では、「国民年金保険料の最終納付率80%への挑戦」を掲げ、「令和2年度分保険料の現年度納付率(71.5%)から8.0ポイント程度の伸び幅を確保し、80%を展望する」とした。また、厚生年金保険・健康保険の適用対策では、10月からの短時間労働者への適用拡大に係る制度改正に円滑に対応するため、社会保険労務士等と連携して、事業所訪問等による説明を行い、施行後には適正な届出の勧奨や調査を実施していくとした。

 

・<2022.2.1>令和3年度上半期分の介護費は2.6%増の5兆9,401億円

国保中央会は1月20日、令和3年度上半期(4~9月)サービス分の介護費等の動向を公表した。介護費は、対前年同期比2.6%増の5兆9,401億円となった。サービス種類ごとにみると、居宅サービス同4.1%増の2兆7,671億円、地域密着型サービス同3.0%増の9,753億円、施設サービス同0.4%増の2兆400億円、介護予防・日常生活支援総合事業同3.0%増の1,576億円となった。  1件当たりの介護費は6万4,395円。サービス種類ごとにみると、居宅サービス3万8,306円、地域密着型サービス17万5,515円、施設サービス35万1,524円、介護予防・日常生活支援総合事業1万8,229円となった。一方、要支援・要介護の認定者数は、対前年同期比2.3%増の697万593人。

 

・<2022.2.1>令和4年度における国民年金保険料の前納額を発表

厚生労働省は1月21日、令和5年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和4年度における国民年金保険料の前納額を発表した。 6ヵ月前納の場合の保険料額(令和4年4月~令和4年9月分の保険料または令和4年 10 月~令和5年3月分の保険料が対象)は口座振替の場合9万8,410円(毎月納める場合より1,130円の割引)、現金納付の場合9万8,730円(毎月納める場合より810円の割引)。 1年前納の場合の保険料額(令和4年4月~令和5年3月分の保険料が対象)は口座振替の場合19万4,910円(毎月納める場合より4,170円の割引)、現金納付の場合19万5,550円(毎月納める場合より3,530円の割引)。 2年前納の場合の保険料額(令和4年4月~令和6年3月分の保険料が対象)は口座振替の場合38万1,530円(毎月納める場合より1万5,790円の割引)、現金納付の場合38万2,780円(毎月納める場合より1万4,540円の割引)。 なお、クレジットカード納付の前納の保険料額は現金納付と同じ金額になる。前納を利用する場合は、年金事務所に申出を行う必要がある。口座振替およびクレジットカードによる6ヵ月(4~9月分)、1年および2年前納の申込期限は令和4年2月末。現金納付は4月中であれば手続可能だ。

 

「業務改善助成金特例コース」のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響で、

特に業況が厳しい 中小企業事業者を支援する助成金ができました 

令和4年1月13日 業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。

 

※令和3年度の申請締切は、令和4年3月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

特例コースについて

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費(関連する経費)も助成対象となります。

業務改善助成金(特例コース)のご案内(リーフレット)[PDF形式:43KB]別ウィンドウで開く

 

 

重要なお知らせ

 

 

●【制度改正】キャリアアップ助成金が使いやすくなりました!

令和3年度補正予算の成立に伴い、キャリアアップ助成金について、より多くの事業主の皆様にご利用いただけるよう、
正社員化コース及び賃金規定等改定コースに係る所要の改正が行われました。


キャリアアップ助成金が使いやすくなりました
※改正後助成額の詳細はこちら
(令和3年12月21日~)キャリアアップ助成金の制度改正に関するQ&A 

 

 

重要なお知らせ 

 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)は令和4年3月31日をもって整備計画の受付を休止する予定です。
 詳細はリーフレットをご覧ください。

 

・<2022.01.18>テレワーク 「週3日、7割以上」に奨励金――東京都

東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週3日・社員の7割以上」のテレワークを1カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給する。同リーダーは、オンライン研修を受講する必要がある。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けてテレワークの普及・定着を図るのが狙い。

 

・<2021.12.21>カスハラ 安全配慮義務違反を認めず――横浜地裁川崎支部

NHKのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部(飯塚宏裁判長)は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。わいせつな電話があった場合、上司に転送して良いルールになっており、心身の安全を確保していたと評価している。労働者は継続雇用拒否も争ったが、同地裁は電話対応時のルール違反が多数あり、注意・指導を聞き入れる意思がなかったと指摘。継続雇用拒否も有効と判断した。

 

・<2021.12.14>女性活躍 中小へコンサルティング――厚労省4年度

厚生労働省は、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「101人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどを実施し、一層の女性活躍へ向け環境整備を図るとしている。

 

・<2021.11.23>偽装請負 直接雇用成立を認める――大阪高裁

住宅建材の製造販売を営む東リ(株)と業務請負契約を締結していた会社の労働者5人が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用成立の確認を求めた裁判で、大阪高等裁判所(清水響裁判長)は5人の直接雇用成立を認め、バックペイ支払いを命じた。みなし制の適用を認めた判決は全国初とみられる。5人は東リ伊丹工場で建材の製造に従事していた。同高裁は東リが実質的に作業指示などを行っており、偽装請負に当たると指摘。「日常的・継続的に偽装請負を続けており、偽装請負の目的があった」として、労働契約成立を認定した。

 

・<2021.11.09>障害年金の支給要件である視覚障害に係る基準を見直し

政府は10月26日、国民年金法施行令等の一部を改正する政令を閣議決定した。
改正政令では、障害基礎年金や障害厚生年金、障害手当金の支給要件である視覚障害に係る基準を見直した。
近年の医学的知見を踏まえたもの。たとえば障害等級の1級に該当する視覚障害については次のように規定した。

⑴両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの。
⑵一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの。
⑶ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/二視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの。
⑷自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの。

 

・<2021.11.02>雇用保険制度 マルチ高年齢被保険者新設――厚労省

厚生労働省は、令和4年1月1日から65歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。
複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、2つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に特例的に雇用保険被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる。
マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する者が加入要件に該当する場合、事業主は必ずこれに対応しなければならないとした。

 

・<2021.11.02>国保と後期高齢者医療の保険料賦課限度額の引き上げを了承

社会保障審議会医療保険部会は10月22日、令和4年度の国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額および後期高齢者医療の保険料賦課限度額の引き上げについて了承した。
国保の保険料(税)の賦課(課税)限度額は、これまで賦課限度額超過世帯割合が1.5%に近付くように段階的に引き上げてきており、令和4年度も限度額の超過世帯割合が1.5%台になるように現行の99万円から3万円引き上げて102万円に見直す。
後期高齢者医療の保険料賦課限度額は、令和元年度から令和3年度の国保の賦課限度額引き上げ幅(80万円→82万円)も踏まえつつ、賦課限度額の超過被保険者の割合が大きく変化しないように現行の64万円から2万円引き上げて66万円にする。

 

・<2021.10.26>企業年金連合会の2020年度の運用状況は+22.76%で過去最高を記録

企業年金連合会は10月13日、「2020年度年金資産の運用状況(概況)」を公表した。
基本年金等の運用利回りは+22.76%と過去最高を記録。超過収益率は過去最大の+2.29%となった。
5年平均では+1.17%、10年平均では+0.87%と、安定的に超過収益を獲得した。
年度末の資産構成割合は、年度内に実施したキャッシュフローやリバランスの調整により、ほぼ政策アセットミックスの基準値通りの内外債券60%、内外株式40%となっている。
通算企業年金については、運用利回りは+11.42%。超過収益率は+2.22%、5年平均では+1.12%となった。

 

 

・<2021.10.19>印刷誤りの年金振込通知書(令和3年10月定期支払)の送付先に正しい内容で再送付

日本年金機構は10月13日、印刷誤りの年金振込通知書(令和3年10月定期支払)を送っていた受給者に対して、11日付で正しい内容で作成し直した年金振込通知書を再送付したと発表した。
誤った内容で送付された年金振込通知書は97万5,065件で、県別の内訳では愛知県(郵便番号の上二桁が46・47・49の地域)が80万4,033件、三重県(郵便番号の上二桁が49の地域)が1,964件、福岡県(郵便番号が上二桁が82の地域)が16万6,026件、和歌山県(郵便番号の上二桁が64の地域)が3,041件、奈良県(郵便番号の上二桁が64の地域)が1件だった。
なお、再送付された年金振込通知書には、正しい内容で作成し直されたことを示すため、朱書きで「正」と記載されている。
また、年金機構では、印刷誤りの通知書の送付先を10月6日付で愛知・三重・福岡各県の一部地域としていたが、13日の発表では、これに和歌山・奈良各県の一部地域を加えた。

 

・<2021.10.12>アイドルに労働者性認めず――東京地裁

「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約8万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は女性の労働者性を認めない判決を下した。
女性はアイドル活動の一環として、地元の特産物を販売するイベントに参加し、店舗をPRする「販売応援」業務に従事していた。
遺族は指揮命令下でマネキン業務に就いていたと主張したが、同地裁はイベントへの参加は任意であったと評価。労働基準法上の労働者に当たらないと判断した。

 

 

・<2021.10.12>過労死認定 労働時間以外を総合評価――厚労省

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。
長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したのが、大きな改正点。
労働時間以外の負荷要因として、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、出張の多い業務などを示した。
また、短期間の過重業務や異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できるケースを明確化、「発症前おおむね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」などを例示した。

 

 

・<2021.10.05>労働審判件数が過去最高に――最高裁・2年度司法統計

最高裁判所事務総局は令和2年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3,907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。
事件の内訳は地位確認(解雇等)が1,853件で前年度比252件(15.7%)増となる一方、賃金手当等(解雇予告手当を含む)は1,501件で33件(2.2%)減となった。
労働関係の第一審通常訴訟も3,960件で、平成4年以来過去最高の数字となっている。
事件数増加の背景には、新型コロナウイルスの影響があるとみられる。

 

 

・<2021.10.05>DX人材育成推進員を全国配置――厚労省・4年度

厚生労働省は令和4年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「DX人材育成推進員」(仮称)を配置する方針である。
中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向けた職業訓練などに関する相談支援に当たる。
公的職業訓練においては、IT分野の資格取得をめざす訓練コースの拡大を目的とした訓練委託費の上乗せを行う。
民間部門におけるDX加速により、生産性を「徹底的に引き上げる」とする政府方針に沿ったもの。

 

 

・<2021.9.28>パワハラ防止措置 中小へ自主点検要請――東京労働局

東京労働局(辻田博局長)は、来年4月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約5000社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。
自主点検は、「事業主の方針の明確化と周知・啓発」や「相談体制の整備」、「相談後の迅速・適切な対応」など、パワハラ防止に関する指針において講ずべき措置として挙げられている項目への対応を促すもので、併せて項目ごとの留意点と対応例をまとめた解説動画も作成した。
義務化までに就業規則の見直しや相談窓口の設置などの準備を進めるよう呼び掛けている。

 

 

・<2021.9.21>最賃引上げ対応 取引公正化へ行動計画――公取委

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。
下請企業向けの相談窓口を全国9カ所に設置するほか、オンラインによる相談会も実施する。
最低賃金改定に伴うQ&Aを新たに作成し、最賃改定で労務費コストが上昇した下請事業者からの単価引上げ要請に、一方的に従来どおりの単価で発注することが下請法で禁止されている「買いたたき」に該当する恐れがある点を発注者側へ周知する。

 

 

・<2021.9.21>カスハラ防止へ企業研修――厚労省・4年度

厚生労働省は、令和4年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。
顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。
就職活動中の学生などへのセクシュアルハラスメント対策では、対策事例を収集・公表し注意喚起を図る。
併せて、4年度から中小企業に義務化されるパワーハラスメント防止措置に関する実務的観点からの研修を進める予定である。

 

 

・<2021.9.14>ハローワーク ハローワーク オンライン自主応募も――厚労省・9月21日から

厚生労働省は、9月21日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。
ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワークを介さずにマイページを通じて直接応募できる仕組みで、職業紹介に当たらないとした。
ハローワーク職員が、職業相談を通じて希望条件を確認している求職者と、求人者の適合性を判断した上でオンラインで職業紹介を行う方法と併せて選択が可能となる。

 

 

・<2021.8.10>雇調金特例 失業率2.6%押下げ――3年版・労働経済白書

雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2・6%ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析(労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響)で明らかになった。
完全失業率は昨年10月に月に3・1%に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5%を大きく超えていた可能性がある。
テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。

 

 

・<2021.8.3>年休5日の時季指定怠り送検――津島労基署

愛知・津島労働基準監督署(戸嶌浩視署長)は、労働者6人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱(愛知県あま市)と各事業場の責任者である店長3人を、労働基準法第39条(年次有給休暇)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。
平成31年4月以降、年5日の年休取得が義務化されたにもかかわらず、複数の労働者から取得できないとの相談が寄せられていた。
取得調整が十分可能であったとして、10人以上の3事業場の店長のみ送検対象としている。
取得義務についての送検は県内で初めて。

 

 

・<2021.7.20>協会けんぽの2020年度決算は6,183億円の黒字

全国健康保険協会(協会けんぽ)は7月2日、2020年度決算見込みを発表した。
収支差は過去最高の6,183億円の黒字で、11年連続の黒字決算。この結果、2020年度末の準備金残高は前年度の3兆3,920億円から過去最高の4兆103億円となった。
収入は前年度比1,047億円減(▲1.0%)の10兆7,650億円で、9割近くを占める保険料収入が新型コロナの影響による経済状況の悪化で標準報酬月額が前年度と同水準となったことや保険料の特例納付猶予によって、▲1.4%となったことが要因。
支出は前年度比1,831億円減(▲1.8%)の10兆1,467億円で、6割に相当する保険給付費が加入者の受診控えやインフルエンザなどの減少によって加入者1人当たり医療給付費が減少し、▲2.8%となったことによるもの。

 

 

・<2021.7.13>紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強――神奈川労働局・令和2年度集計

神奈川労働局(川口達三局長)が取りまとめた令和2年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが3分の1の23件を占めていることが分かった。
会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。
仮に会社としての対応が十分だった場合、紛争解決に向けて再発防止策への指導、当時者が顔を合わせずに済む業務の振分けなどの助言を行っている。

 

 

・<2021.7.6>脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。
労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。
具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務――を挙げている。
出張の多い業務においては、とくに4時間以上の時差を伴うケースは、過重負荷判断に当たって重視すべきとした。

 

 

・<2021.6.9>育児・介護休業法が改正されました

 育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~

 令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。

 

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

3 育児休業の分割取得

4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 

 

5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

・<2021.6.9>全国社会保険労務士連合会からのお知らせ

「在籍型出向」及び「産業雇用安定助成金」に関する解説動画の配信について

  このコロナ禍の大変厳しい状況の中においても、企業も労働者に対し就業と休業のバランスを取りながら事業継続・雇用維持の努力

 を行うとともに、労働者の休業手当を補償し、政府の施策である「雇用調整助成金」を活用することで企業活動を維持している状況に

 あります。

  このコロナ禍の状況においても人材が不足している企業が多くあるため、この人材が不足している企業などへ、在籍のまま一時的に

   出向して働いてもらう「在籍型出向」を多くの中小企業や小規模事業者の皆様にご活用いただきたい助成金となっております。

   経営と雇用の維持を実現する取り組みとして、同助成金をご活用いただきたきたく、今般、厚生労働省において、「在籍型出向解説編」

 と「産業雇用安定助成金解説編」に関する動画を作成いたしました。

 

 https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=4864&dispmid=648

 

・<2021.4.1>職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

 新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」及び「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金」について

 厚生労働省では、

 1 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、

  「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、

 2 この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を

  支援する助成制度を設けています。

 

  ※これらの措置及び助成金の期限は、令和4年1月末までとなっています。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

 

・<2021.4.1>労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について

 令和3年4月1日から施行される労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について、関連資料を掲載いたします。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

 

・<2021.2.5>産業雇用助成金新設されました

 助成内容

 概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を

 維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

 

・<2021.2.1>社労士経営診断制度のお知らせ

 労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する事業

 です。
 安心企業の情報や信頼性を高める情報をワンストップで掲載し、企業PRに活用いただける制度を目指しています。

 当事務所を通じて企業診断を行うとともに認証を取得して健全経営をアピールしてはいかがでしょうか。

 詳しくは下記ホームページをご確認ください。
 https://www.sr-shindan.jp/

・2021年2月1日業務を開始いたしました・