新着情報

・<2021.10.26>企業年金連合会の2020年度の運用状況は+22.76%で過去最高を記録

企業年金連合会は10月13日、「2020年度年金資産の運用状況(概況)」を公表した。
基本年金等の運用利回りは+22.76%と過去最高を記録。超過収益率は過去最大の+2.29%となった。
5年平均では+1.17%、10年平均では+0.87%と、安定的に超過収益を獲得した。
年度末の資産構成割合は、年度内に実施したキャッシュフローやリバランスの調整により、ほぼ政策アセットミックスの基準値通りの内外債券60%、内外株式40%となっている。
通算企業年金については、運用利回りは+11.42%。超過収益率は+2.22%、5年平均では+1.12%となった。

 

 

・<2021.10.19>印刷誤りの年金振込通知書(令和3年10月定期支払)の送付先に正しい内容で再送付

日本年金機構は10月13日、印刷誤りの年金振込通知書(令和3年10月定期支払)を送っていた受給者に対して、11日付で正しい内容で作成し直した年金振込通知書を再送付したと発表した。
誤った内容で送付された年金振込通知書は97万5,065件で、県別の内訳では愛知県(郵便番号の上二桁が46・47・49の地域)が80万4,033件、三重県(郵便番号の上二桁が49の地域)が1,964件、福岡県(郵便番号が上二桁が82の地域)が16万6,026件、和歌山県(郵便番号の上二桁が64の地域)が3,041件、奈良県(郵便番号の上二桁が64の地域)が1件だった。
なお、再送付された年金振込通知書には、正しい内容で作成し直されたことを示すため、朱書きで「正」と記載されている。
また、年金機構では、印刷誤りの通知書の送付先を10月6日付で愛知・三重・福岡各県の一部地域としていたが、13日の発表では、これに和歌山・奈良各県の一部地域を加えた。

 

・<2021.10.12>アイドルに労働者性認めず――東京地裁

「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約8万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は女性の労働者性を認めない判決を下した。
女性はアイドル活動の一環として、地元の特産物を販売するイベントに参加し、店舗をPRする「販売応援」業務に従事していた。
遺族は指揮命令下でマネキン業務に就いていたと主張したが、同地裁はイベントへの参加は任意であったと評価。労働基準法上の労働者に当たらないと判断した。

 

 

・<2021.10.12>過労死認定 労働時間以外を総合評価――厚労省

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。
長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したのが、大きな改正点。
労働時間以外の負荷要因として、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、出張の多い業務などを示した。
また、短期間の過重業務や異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できるケースを明確化、「発症前おおむね1週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」などを例示した。

 

 

・<2021.10.05>労働審判件数が過去最高に――最高裁・2年度司法統計

最高裁判所事務総局は令和2年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3,907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。
事件の内訳は地位確認(解雇等)が1,853件で前年度比252件(15.7%)増となる一方、賃金手当等(解雇予告手当を含む)は1,501件で33件(2.2%)減となった。
労働関係の第一審通常訴訟も3,960件で、平成4年以来過去最高の数字となっている。
事件数増加の背景には、新型コロナウイルスの影響があるとみられる。

 

 

・<2021.10.05>DX人材育成推進員を全国配置――厚労省・4年度

厚生労働省は令和4年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「DX人材育成推進員」(仮称)を配置する方針である。
中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向けた職業訓練などに関する相談支援に当たる。
公的職業訓練においては、IT分野の資格取得をめざす訓練コースの拡大を目的とした訓練委託費の上乗せを行う。
民間部門におけるDX加速により、生産性を「徹底的に引き上げる」とする政府方針に沿ったもの。

 

 

・<2021.9.28>パワハラ防止措置 中小へ自主点検要請――東京労働局

東京労働局(辻田博局長)は、来年4月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約5000社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。
自主点検は、「事業主の方針の明確化と周知・啓発」や「相談体制の整備」、「相談後の迅速・適切な対応」など、パワハラ防止に関する指針において講ずべき措置として挙げられている項目への対応を促すもので、併せて項目ごとの留意点と対応例をまとめた解説動画も作成した。
義務化までに就業規則の見直しや相談窓口の設置などの準備を進めるよう呼び掛けている。

 

 

・<2021.9.21>最賃引上げ対応 取引公正化へ行動計画――公取委

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。
下請企業向けの相談窓口を全国9カ所に設置するほか、オンラインによる相談会も実施する。
最低賃金改定に伴うQ&Aを新たに作成し、最賃改定で労務費コストが上昇した下請事業者からの単価引上げ要請に、一方的に従来どおりの単価で発注することが下請法で禁止されている「買いたたき」に該当する恐れがある点を発注者側へ周知する。

 

 

・<2021.9.21>カスハラ防止へ企業研修――厚労省・4年度

厚生労働省は、令和4年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。
顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。
就職活動中の学生などへのセクシュアルハラスメント対策では、対策事例を収集・公表し注意喚起を図る。
併せて、4年度から中小企業に義務化されるパワーハラスメント防止措置に関する実務的観点からの研修を進める予定である。

 

 

・<2021.9.14>ハローワーク ハローワーク オンライン自主応募も――厚労省・9月21日から

厚生労働省は、9月21日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。
ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワークを介さずにマイページを通じて直接応募できる仕組みで、職業紹介に当たらないとした。
ハローワーク職員が、職業相談を通じて希望条件を確認している求職者と、求人者の適合性を判断した上でオンラインで職業紹介を行う方法と併せて選択が可能となる。

 

 

・<2021.8.10>雇調金特例 失業率2.6%押下げ――3年版・労働経済白書

雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2・6%ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析(労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響)で明らかになった。
完全失業率は昨年10月に月に3・1%に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5%を大きく超えていた可能性がある。
テレワークに関しては、オフィスで働く場合より生産性・効率化が低下する傾向にある。

 

 

・<2021.8.3>年休5日の時季指定怠り送検――津島労基署

愛知・津島労働基準監督署(戸嶌浩視署長)は、労働者6人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱(愛知県あま市)と各事業場の責任者である店長3人を、労働基準法第39条(年次有給休暇)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。
平成31年4月以降、年5日の年休取得が義務化されたにもかかわらず、複数の労働者から取得できないとの相談が寄せられていた。
取得調整が十分可能であったとして、10人以上の3事業場の店長のみ送検対象としている。
取得義務についての送検は県内で初めて。

 

 

・<2021.7.20>協会けんぽの2020年度決算は6,183億円の黒字

全国健康保険協会(協会けんぽ)は7月2日、2020年度決算見込みを発表した。
収支差は過去最高の6,183億円の黒字で、11年連続の黒字決算。この結果、2020年度末の準備金残高は前年度の3兆3,920億円から過去最高の4兆103億円となった。
収入は前年度比1,047億円減(▲1.0%)の10兆7,650億円で、9割近くを占める保険料収入が新型コロナの影響による経済状況の悪化で標準報酬月額が前年度と同水準となったことや保険料の特例納付猶予によって、▲1.4%となったことが要因。
支出は前年度比1,831億円減(▲1.8%)の10兆1,467億円で、6割に相当する保険給付費が加入者の受診控えやインフルエンザなどの減少によって加入者1人当たり医療給付費が減少し、▲2.8%となったことによるもの。

 

 

・<2021.7.13>紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強――神奈川労働局・令和2年度集計

神奈川労働局(川口達三局長)が取りまとめた令和2年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが3分の1の23件を占めていることが分かった。
会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。
仮に会社としての対応が十分だった場合、紛争解決に向けて再発防止策への指導、当時者が顔を合わせずに済む業務の振分けなどの助言を行っている。

 

 

・<2021.7.6>脳・心疾患労災認定基準 勤務時間の不規則性重視――厚労省

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。
労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。
具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務――を挙げている。
出張の多い業務においては、とくに4時間以上の時差を伴うケースは、過重負荷判断に当たって重視すべきとした。

 

 

・<2021.6.9>育児・介護休業法が改正されました

 育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~

 令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。

 

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

3 育児休業の分割取得

4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 

 

5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

・<2021.6.9>全国社会保険労務士連合会からのお知らせ

「在籍型出向」及び「産業雇用安定助成金」に関する解説動画の配信について

  このコロナ禍の大変厳しい状況の中においても、企業も労働者に対し就業と休業のバランスを取りながら事業継続・雇用維持の努力

 を行うとともに、労働者の休業手当を補償し、政府の施策である「雇用調整助成金」を活用することで企業活動を維持している状況に

 あります。

  このコロナ禍の状況においても人材が不足している企業が多くあるため、この人材が不足している企業などへ、在籍のまま一時的に

   出向して働いてもらう「在籍型出向」を多くの中小企業や小規模事業者の皆様にご活用いただきたい助成金となっております。

   経営と雇用の維持を実現する取り組みとして、同助成金をご活用いただきたきたく、今般、厚生労働省において、「在籍型出向解説編」

 と「産業雇用安定助成金解説編」に関する動画を作成いたしました。

 

 https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=4864&dispmid=648

 

・<2021.4.1>職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

 新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」及び「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金」について

 厚生労働省では、

 1 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、

  「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、

 2 この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を

  支援する助成制度を設けています。

 

  ※これらの措置及び助成金の期限は、令和4年1月末までとなっています。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

 

・<2021.4.1>労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について

 令和3年4月1日から施行される労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について、関連資料を掲載いたします。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

 

・<2021.2.5>産業雇用助成金新設されました

 助成内容

 概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を

 維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

 

・<2021.2.1>社労士経営診断制度のお知らせ

 労働社会保険諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証する事業

 です。
 安心企業の情報や信頼性を高める情報をワンストップで掲載し、企業PRに活用いただける制度を目指しています。

 当事務所を通じて企業診断を行うとともに認証を取得して健全経営をアピールしてはいかがでしょうか。

 詳しくは下記ホームページをご確認ください。
 https://www.sr-shindan.jp/

・2021年2月1日業務を開始いたしました・